日本収益不動産への投資サポート

日本各地の地域No.1
不動産管理会社とのネットワークを活用した
収益不動産売買情報の提供・物件購入後の
総合プロパティマネジメントサービスの提供

日本各地の地域No.1不動産管理会社とのネットワークを活用した
収益不動産売買情報の提供・物件購入後の総合プロパティマネジメントサービスの提供

日本国内の民営借家1500万戸の60%は管理会社が運営委託

日本国内には約1500万戸の民営借家が存在し、
その60%にあたる900万戸は不動産管理会社が管理運営を所有者から受託し、
入居者募集、入居者管理、建物維持管理を行っています。

不動産管理は地域密着のローカルビジネス

不動産管理業は、実物不動産とその居住者との繋がりを前提とする
地域密着型のローカルビジネスであり、
全国規模の大手企業よりも各地域に根付いた地場企業が局地戦においては優位に立ち、
首都圏を除けば地場の一番企業が全国展開の大手資本よりも高いシェア率を獲得しています。

地域No.1クラスの不動産会社ネットワークで不動産投資をサポート

当社ではそうした地域No.1クラスの不動産管理会社を、
日本全国の各主要都市にネットワークしています。
各地域における希少な不動産投資情報や、良質なプロパティマネジメントサービスを提供可能です。

こんなことでお困りではありませんか?

当社ネットワークのソリューションで解決可能です。

よくある悩み・お困りごと 当社及び当社ネットワーク不動産管理会社のサービス特長
良い投資物件情報がなかなか回ってこない 投資物件情報収集力の高さ
物件所有者との繋がり、地銀や信組などの金融機関、売買事業者との情報ネットワークなどを通じて、収益物件の流通情報を水面下でいち早く入手できます。また、地域における土地流通情報なども入手しやすいために、収益不動産の好適地を探索し収益物件の新築提案を行うことも可能です。
入居率が低い、改善しない 入居率の高さ≒投資家満足度の高さ
自社直営の仲介店舗にて入居者募集を行い、自社雇用社員による建物維持管理チームと入居者応対チームを擁し、当社ネットワークの管理会社に関しては平均95%以上の入居率を維持することで家主との良好な関係性を保っています(業界平均値は80%台)
物件の維持管理状況がわからない、手抜きされていないか心配 プロパティマネジメントに対する真摯な姿勢
彼らは売買取引の仲介手数料を得ることよりも、その後工程の管理業務を不動産オーナーから受託することを最大の目的としているため、売買成立後も真摯な姿勢で管理業務に臨みます。
収支や管理状況のレポーティングが遅い。管理会社とのコミュニケーションがとりにくい DXツールを活用したレポーティングと決済申請
物件所有者との必要なコミュニケーション、収支報告、定期清掃報告、決裁申請などは専用のアプリ&タブレットにて効率的に時差なく行います。尚、多言語対応や翻訳は当社にて行います。
日本の税制や納税手続きがわからない。納税手続きが煩雑 節税対策から納税申告代行まで
日本に物件を所有していることで生じる日本政府への納税義務については、当社にて節税対策から納税申告~納付の代行を行います。
現在契約中の管理会社の対応が悪く、管理会社を変更したい スムースな管理会社変更手続きをお手伝い
当社には全国各地に地場の優良不動産管理会社とのネットワークがあります。
より良い管理会社を選定し、管理会社変更の手続きが滞りなく進むようにサポートいたします。

オーナーの賃貸経営を資産的観点から総合サポート

オーナー専用タブレットを通じたリモート物件管理を開発中

  • 定期巡回や定期清掃の都度、物件状態写真をアップデート
  • 家賃収支明細のマンスリーレポート
  • 原状回復リフォーム費用などの承認
  • 管理会社への連絡やオーダー
  • 会員限定の投資物件情報の提供
  • 保険、医療、税務関連の相談受付

日本の収益不動産市況「都市圏と地方圏の違い」

地方圏

  • ・人口・世帯数は減少傾向。空室率上昇、家賃下落が進んでいる。
  • ・アパート新築はハウスメーカー主導で進んでいるが、建築費高騰で利回りは下落傾向。
  • ・高利回りの収益物件はあまり出回っておらず、高利回り物件を都市部の資産家が早い段階で購入する動きも出てきている。
  • ・家賃の下落に伴いキャッシュフローが悪化してアパート経営を諦めて売却する例もあり、これを指値で狙う投資家も多い。
  • ・比較的立地の良い場所では、賃貸住居以外の用途活用(高齢者施設・グループホーム等)が進みつつある。
  • ・県庁所在地においては法人層の短期賃貸需要はある。
  • ・高齢者、生活保護、離婚母子家庭など、一般的に入居を敬遠される層への対応が課題である。

都市圏

  • ・人口・世帯数は微増・横這い傾向にある。空室はさほど増えていないが築古や駅遠の物件の家賃下落は始まっている。
  • ・金融機関による一般個人投資家への貸付基準が厳格化され、頭金・担保がなければ融資が受けられない状態に。
  • ・収益物件に関しては需要が供給を上回っており、販売価格の高騰を背景に利回りは下落傾向に。
  • ・高利回り物件を発掘するのは困難な状態。
  • ・オーナーの家賃収入は大きくは落ちていないが、経年劣化に伴う修繕費高騰などで思ったよりキャッシュフローは取れてない。
  • ・コロナによりホテル・民泊・短期貸しの需要が壊滅的に消失し、用途転換とサブリース契約の見直しが進行中。